2021-09-16 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第4号
そういう中において、どういう在り方がいいのかということは、これはまた保健所機能ということでございますので、各自治体、そしてまた保健所等々の職員の方々ともしっかりと話合いをさせていただき、連携をしながら対応していく。
そういう中において、どういう在り方がいいのかということは、これはまた保健所機能ということでございますので、各自治体、そしてまた保健所等々の職員の方々ともしっかりと話合いをさせていただき、連携をしながら対応していく。
最近、自動車の専門の方々とも意見交換したんですけど、一つのブレークスルーは、このＥＶの軽、それは地域の中で結構あるんじゃないかと、しかもそれが二百万を切れば相当需要が出てくるんじゃないかと、そんな御意見も聞きました。
昨日、漁業関係団体の方々とも意見交換させていただきましたけれども、やっぱり漁業関係団体って、予算要求は今まで農林水産省、水産庁にするものだと思っていましたけれども、これから環境問題が重要になってくるので環境省にもしっかりと予算要求していかなければいけないななどということもおっしゃっておりましたけれども。 いかがでしょうか、改めて。
○国務大臣（田村憲久君） 今般の裁判はまさにその除斥の起算点が争われたわけで、それに関して、先ほど言いました抗原陰性の慢性肝炎の方々は、それが発症したところから起算するということでございましたので除斥にならないという形でございましたので、これに関しては早急に関係省庁と検討して対応してまいりたいと思いますし、一定の方向性が出たときには原告の方々ともお会いをさせていただくということで、させていただきたいと
そのためにと言ったらなんなんですけれども、三千四百億円というお金をこれ毎年入れさせていただいて、そういう中において、都道府県にも財政的な主体になっていただいて対応をいただいておるということでございますので、これはしっかりと都道府県と各自治体、市町村が話し合っていただいて、住民の方々とも御理解をいただきながら法定外繰入れというものの解消に向かって御努力をいただければ有り難いというふうに思っております。
平井大臣は、フットワーク軽く、フィンテックの方々ともよく交流していただいているようですけれども、ちょっと金融庁がそういう指摘があるんですけれども、今、金融庁はどのように考えていますか。
マイナンバーカードは、行政機関のみならず、民間事業者の方々とも対面でもマイナンバーの確認と身元確認を一枚で行うことができるよう、物理的なカードとして発行することとされてございます。
これ、事前に総務省や文化庁の方々ともお話ししましたけれども、皆さん、ＪＡＳＲＡＣは知っているけど、このＡＣＣ・ＣＭ情報センターというのは知らないというふうにおっしゃっておりました。
今回の改正によりまして既存住宅を紛争処理の対象に拡大するということに伴いまして、既存住宅の仲介を行う業界団体あるいはリフォーム事業者の団体、こういった方々とも連携して周知を検討していくなど、より効果的、そして、よりちゃんと利用したいと思う方に届く広報活動、こういったことが行われるように努めていきたいと考えてございます。
調査もされているようですし、今お聞きした限りでは、どういう対策取ればいいのかということも検討されているようですので、関係団体の方々ともしっかり連携していただいて、農家にとってはメリットのあることが世界から見たら環境に悪い農業をやっているということになってはいけないので、しっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。
これからの御審議、しかも最終報告に向けまして、更に外部の医者の、あるいは病院の方々ともヒアリングをさせていただきながら今動いている状況でございますので、この精度の高い最終報告に向けまして最大の努力をさせていただくと、更に督促を掛けて指示をしているところでございます。
その上で、引き続き、よりよいイベント開催の制限の在り方、関係の方々とも意見交換をさせていただきながら進めていきたいと思ってございます。
また、日頃、医療機関、薬局と密に接点を持ち取り組んできている医療関係のシステムベンダーの方々とも共同作業を進めてきておりますけれども、特に令和元年以降、そういったシステムベンダー向けの説明会を開催しますとともに、情報共有のサイトを立ち上げておりまして、こういったところを通じて、私どもからは開発に必要な情報を提供し、またベンダーサイドからはいろいろな御意見をいただくという形でシステムの仕様ですとか運用等
これがどういう形でビジネスモデルとして定着していくのか、そういったことと、それから、回収していくということにおいては、これはこの会社だけではできないことで、漁業の従事者の方々とか、そういう仕組みを自治体の方あるいは政府と一体になってつくっていけばこういう技術が生きてくるということになりますので、これは今、私どもの方もいろいろとサポートをさせていただきながら、自治体の方々とも今モデルケースをつくって、
○国務大臣（井上信治君） 私も、民間の方々ともいろいろ意見交換の機会など、これは当然設けておりますけれども、そういう意味では、国民の皆様から疑念を持たれることがないように、それは当然のことながら、自ら律してやってまいりたいと思っています。
そういうようなことも含めて、しっかり研究者の方々とも、昔の技術も評価してこれからも生かしていく、そういうようなことをやっていきたいと思いますし、カルテのような形で、現在の情報も今の日頃の管理の中でしっかり残してやっていきたい。 デジタル化、ＤＸというようなこともあります。いろいろな面で、活用、ＩｏＴもできますので、インフラのデジタル環境もできます。
朝鮮半島出身の方々とも本当に一つのチームで坑道に入って良質な石炭を取ってきたと、その誇りがどうしてこの年になって傷つけられなきゃいけないのかと。お会いしていて胸に迫るものがあるわけです。さっきも申しましたとおり、この方々も真面目に受信料を払われているわけですから、現在も。それで成り立っているＮＨＫ予算に、果たしてこのままですと正当性はあるんでしょうか。総務大臣、お願いします。
また、政治の世界でも女性が活躍しやすい環境をつくっていくために、私自身も認識を新たにして、国会議員の方々とも協力しながら努力を重ねていきたい、このように思います。
○政府参考人（大橋哲君） 一般論として申し上げますと、個人の犯罪の経歴に関する情報等につきましては、人の名誉あるいは信用に直接関わるものでございまして、特に取扱いに慎重を要するものということで、今回、大阪府の担当者の方々ともいろいろ議論重ねまして、法務省としてお出しできる情報は大阪府の要請に応じてお出ししているという状況でございます。
こうしたことから、多面的な実証研究を進めてまいりたいと考えておりますが、今後の検討でございますけれども、どのような観点に着目した検証を行うかということについては、また関係の方々とも議論をしてまいる必要がございますが、学習面について、例えばということで挙げますと、当然ながら、基礎的、基本的な知識、技能の学力面や、学習意欲、態度、あるいは自尊感情とか社会性なども関わってくると思います。
○国務大臣（西村康稔君） 緊急事態宣言の下でやることは混乱をすると思いますので、これはそれぞれの都県の方々とも話をしておりますので、そういう意味で、緊急事態宣言がどこかで解除された後以降、我々の検討のその成果、結果は是非お示しをしたいというふうに思います。
企業のトップの方々とも、もう何十回、何百回。オンラインによる意見交換ということは必要だというふうに考えておりまして、国民の皆さんから疑念を招くようなことはないよう、自らを律して職務に精励してまいりたい、そのように思います。